労働者の家賃引き下げをプノンペン都知事が要請、食料支援を強化（5月8日）
プノンペン・ミエンチェイ区ストゥンミエンチェイ第3町のアパートに住む労働者らが困窮しているとの情報を受け、クオン・スレン都知事が家主に家賃引き下げを要請した。
クメールタイムズ紙によると、2月20日市中感染発生後、家主は1部屋あたり20ドルの家賃引き下げに同意していたが、政府による交通再開後にはレッドゾーン区域内で失業した労働者らを差し置いて家賃は再び引き上げられていた。家賃引き上げに納得がいかない労働者らの抗議を都知事が仲裁し、家主は20ドルの値戻しに合意したという。
また、クオン・スレン都知事は同アパートに住む労働者らに対し、フン・セン首相からの食料支援として25kgの米1袋、インスタント麺1箱、魚の缶詰10缶、魚醤1瓶を各470部屋にそれぞれ供給した。さらに都知事は、労働者らが光熱費を滞納している場合にも便宜を図るように指示している。
